★資格取得のメリット
防災関係の仕事に就く以外にこれといってメリットのない資格といえます。他資格へのステップアップとしても受験資格とか科目免除になるわけでもありません。
工業高校の生徒であれば、ジュニアマイスター制度のポイントとして計上されるますので、狙っている方はおススメです。
★資格の種類
甲種：以下の消防設備の工事・整備・点検
乙種：以下の消防設備の整備・点検
| 種別 | 類別 | 工事・整備の範囲 | |
|---|---|---|---|
甲種 |
- |
特 |
特殊消防用設備等 |
乙種 |
１ |
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備 | |
２ |
泡消火設備 | ||
３ |
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備 | ||
４ |
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備 | ||
５ |
金属製避難はしご、救助袋、緩降機 | ||
- |
６ |
消火器 | |
７ |
漏電火災警報器 | ||
★試験時期
年数回の試験があり、毎年3月下旬ごろに各都道府県の試験日程（4月〜翌年3月）が一斉に公表されます。受験願書は試験受付日程にかかわらず入手可能です。また、他都道府県での受験に制限はありません。
★試験内容
筆記試験と実技試験に分かれます。筆記試験は甲種45問、乙種30問のマークシート方式です。実技（古い参考書では面接と書かれている）は記述式となり、鑑別試験と製図（甲種）があります。なお、特類は実技試験ありません。
合格点は筆記試験が各科目40%以上かつ、全体で60%以上、実技が60%以上です。科目合格制度はありません。
甲種特類
筆記
工事設備対象設備等の構造・機能・工事・設備 15問
火災及び防火 15問
消防関係法令 15問
甲種１〜５類
筆記
消防関係法令 15問
基礎的知識 10問
消防用設備等の構造・機能・工事・整備 20問
実技
鑑別 5問＋製図 2問
乙種１〜７類
筆記
消防関係法令 10問
基礎的知識 5問
構造・機能・整備 15問
実技
鑑別 5問
以下の資格を有する場合、申請により試験科目の一部が免除になります。その場合の試験時間は短縮になります。
なお、甲種特類試験には、科目免除はありません。
- 消防設備士
- 電気工事士
- 電気主任技術者
- 技術士
- 日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した者
- 5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した者
★受験資格
乙種
なし
特類以外の甲種
大学卒業、甲種消防設備士・技術士・電気工事士・電気主任技術者・修(博)士・専門学校検定合格者・管工事施工管理技士・教員免許状・無線従事者（アマチュア以外）・建築士・配管技能士・ガス主任技術者・給水技術者・旧制度の消防設備士 など
甲種特類
消防設備士免状の、甲種1〜3類のいずれか1以上＋甲種4類＋甲種5類の3種類の免状の交付を受けていること。
★問合せ先
（財）消防試験研究センター
http://www.shoubo-shiken.or.jp/
★コメント
防災関係の仕事に就きたい場合は他に電気工事士もあるといいでしょう。電気工事士免状を持っていると試験の一部免除がありますが、免除は一部であり範囲がはっきりしていないことと、その部分が最初からないものとして合格基準判定される（合格基準のパーセンテージは同じなので１問の価値が相対的に上がる）ため、かえって難易度が上がるという指摘もあります。このため免除を受けるべきかについては議論のあるところです。なお、乙種７類を受験する場合は実技が全部免除になります。
甲種の受験資格を満たさない場合、第３級海上特殊無線技士を取得するのが近道です（関連記事：海上特殊無線技士の資格）
10年毎に写真の張替えあり。
また、免状取得後2年以内、以後5年ごとに講習を受講する義務があり、講習未受講の場合は免状返納命令が出される場合があります。
実技試験が面接試験と呼ばれるのは、かつて鑑別試験は実物を用いて試験官と対面して行われたことに由来します。現在は効率化のためか写真鑑別になっているので試験官とのやりとりはありません。
